自転車保険の
加入義務化とは？
「自転車保険」は
必須です！
最近では自転車事故による高額賠償の増加を受け、多くの自治体が保険加入を「義務化」または「努力義務化」しています。
「自転車保険の加入義務化」とは何か、どの都道府県が加入を求めているのか、未加入時の罰則やリスクについてご説明します。
30秒で読みたい方用のまとめ
- 自転車保険の加入義務化に対応している保険とは、他人にケガをさせてしまった際に賠償ができる保険のこと
- 自転車保険の加入義務は自転車の「保有者」ではなく「利用者」に適用される
- あなたの加入している保険は家族にも適用されるか、確認しよう！
- 自転車事故は被害者にも加害者にもなる可能性がある
- 義務化地域は増加傾向、2024年10月現在、44都道府県で実施中
- 9,500万円を超える賠償額の事例も
自転車保険の加入義務化
に対応している保険とは？
POINT
自転車保険の義務化において加入しなければならないとされているのは、「個人賠償責任保険」の「対人賠償」となります。
自転車事故を起こして他人にケガをさせてしまった際に、賠償できる保険に加入している必要があります。
ただし、モノを壊してしまった場合についても賠償が必要な場合もあるので、義務でなくても、備えがあれば安心です。
1つの保険で家族全員に保険は適用されるのでしょうか？
例えば、母親が自転車保険に加入している場合、高校生の子どもが学校の帰りに自転車事故を起こしてしまったときは、保険適用されるのでしょうか。
どこまでが適用になるかは、保険の種類やプランによって、異なるため、ご自身の保険の詳細を確認することが重要です。
au自転車サポートでは、未婚の子どもは適用範囲ですので、ご質問いただいているケースでは、適用されます
サービス利用の適用範囲について詳しくは、au自転車サポートのサービスページをご覧ください。
自転車保険の
加入義務化とは？
POINT
「自転車保険の加入義務化」とは、義務化されている地域での自転車を利用する全ての方に自転車保険への加入を義務づける制度です。
居住地での通勤・通学・買い物の利用だけでなく、観光で訪れた地域が「義務化されている地域」であれば、自転車保険に加入することが求められます。
未成年の利用であっても、加入義務化の対象となります。
家族全員が自転車に乗っている場合は、全員入らないといけないのですか？
また、保有台数が多い場合も気になります。
自転車保険の中には「家族全員が対象となるプラン」があります。
1つの契約で家族全員が補償を受けられるため、個別に加入したり、各自転車ごとに保険をかける必要はありませんが、加入時には保険の対象範囲を、きちんと確認することが重要です。
なお、au自転車サポートでは、1契約で、ご本人、その配偶者、同居の親族(6親等内の血族・3親等内の姻続)ならびに別居の未婚(これまで婚姻歴がないこと)のお子さままでが対象となります。
サービス利用の適用範囲について詳しくは、au自転車サポートのサービスページをご覧ください
au自転車サポートのサービスや付帯保険の適用範囲はサービスページの「サービス利用者」の欄をご覧ください。
なぜ自転車保険が
加入義務化されたのか？
POINT
自転車保険の加入が義務化された背景には、自転車事故の増加や高額賠償の発生があります。
場合によっては、数千万円の賠償金が必要になるケースもあります。保険未加入のリスクを軽減するために多くの自治体が自転車保険の加入義務化を進めました。
自転車保険に加入しないと、何かしらの罰則はあるのですか？
「自転車保険の加入義務化」に関する罰則は現時点ではありませんが、加入せずに事故が起きると全責任を負うことになります。
自転車事故は加害者になる場合もあり、年間発生件数の約24%が加害事故です。したがって、自転車を利用する方は保険の必要性を軽視しないことが重要です。
*1,一般社団法人日本損害保険協会『知っていますか？自転車の事故～自転車の事故～安全な乗り方と事故への備え～（2024年8月改訂版）』 P.1 1-1「自転車事故の発生状況 自転車関連事故件数等の推移」、P3 1-2「1.交通事故死者数・重傷者数の推移」より
自転車保険の
加入義務化地域はどこ？
POINT
「自転車保険の加入義務化」は全国一律ではなく、各自治体ごとに異なります。
2024年10月現在、東京都や大阪府、兵庫県などの都市部を中心に、自転車保険の加入が義務化されています。
具体的には、通勤や通学で自転車を利用する人、商業利用で自転車を使う人など、対象者の範囲は自治体によって異なります。
あなたがお住まいの地域が義務化の対象地域がどうか、ご確認ください。
自転車保険の加入を義務付けている
自治体は？
加入を「義務」とする地域
宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、
新潟県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県、石川県、
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、
広島県、岡山県、山口県、香川県、愛媛県、福岡県、
熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
加入を「努力義務」とする地域
北海道、青森県、岩手県、茨城県、富山県、和歌山県、
鳥取県、徳島県、高知県、佐賀県
自分の自治体が義務化地域かどうかは、どのように調べれば良いのでしょうか？
自転車保険の加入が義務化、もしくは努力義務化とされているかどうかは、お住まいの地域の自治体のホームページにてご確認ください。
自転車事故の損害賠償
ってどのくらい必要なの？
POINT
62歳の専業主婦が、11歳男子の運転する自転車と衝突し、重傷を負い植物状態となった事故で、裁判所は男子の母親に対し、監督義務を果たしていないとして9,521万円の損害賠償を命じた事例もあります。
（神戸地方裁判所、平成25（2013）年7月4日判決）
実際に事故を起こしてしまった際には、どうすれば良いですか？
万が一事故を起こしてしまったときは、手順として、まず「事故現場の安全確認」をし、「警察への連絡」を行ったうえで、必要であれば、「救急車を呼ぶ」などの対処を行います。
その後、「保険会社に連絡」します。
※保険金を請求する場合は「警察への連絡」が必須となります。
なお、損害賠償金の額は、事故の損害状況や、過失割合によって決まります。
多額な賠償を命じられるケースもあります。
au自転車サポートでは、個人賠償責任補償が2億円となっております。
au自転車サポートの保険会社への連絡先についてはサービスポータルページで確認できます。
最後まで、ご覧いただきまして、誠にありがとうございます。
au自転車サポートは、自転車保険（付帯保険）以外にも、「生活電話相談サービス」や「自転車ロードサービス」など、様々なサービスを提供しております。
ぜひ、サービスページにて、その詳細をご確認いただき、あなたの生活を豊かにするためにご利用ください。
